安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
現行の国の交付要件としては、夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯であること、補助金額は条件が整えば最大60万円の補助上限額など、ほかの条件も含めて定めております。社会情勢とともにこの点が度々緩和されているポイントではありますが、自治体独自の要件を設けることも可能としています。
現行の国の交付要件としては、夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯であること、補助金額は条件が整えば最大60万円の補助上限額など、ほかの条件も含めて定めております。社会情勢とともにこの点が度々緩和されているポイントではありますが、自治体独自の要件を設けることも可能としています。
対象世帯は、夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満、交付上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、補助対象は、住宅取得費用または住宅家賃補助などとする予定でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。
今回の質問内容にはありませんけれども、選択的夫婦別性制度についても、同様のことと考えています。政策部長に伺います。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。 ◎政策部長（渡辺守） それでは、お答えいたします。 パートナーシップ宣誓制度の導入についてでございますけれども、報道によりますと、長野県が来年４月から導入を予定をしているということでございます。
夫婦で協力の下子育てを行い、かつ仕事と家庭の両立が可能なワーク・ライフ・バランスを意識した制度となっており、配偶者が復職するタイミングなど、家庭の事情に合わせた運用が期待できます。特に、子どもが１歳になるまでは夫婦で交互に育休することが容易になるわけですが、この国の考え方と未満児保育料無償化は相反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
少子化の原因といたしまして、1990年代以降に急速に進行した生涯未婚率の増加や晩婚化による夫婦の出生力の低下、女性の職場進出による仕事と子育てとの両立の難しさ、育児や家事への心理的・肉体的負担の懸念、教育関係費のコストの増大など、様々な社会的及び経済的制約から、望む人数の子どもを断念せざる得ない、そのような状況があるものと承知をしております。
さらに一般家庭でも、子供がいても遠くに暮らしていて、自分たち夫婦２人の後の家と土地に不安を持つ人も少なからずいると思います。そうした人への相談の仕組みがあればと思います。 そこでお聞きしますが、空家等対策計画の新たな施策の検討を含めた計画の見直しを来年度でどう進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。
相談者は９０代の御両親を介護する７０代の御夫婦という４人家族で、御主人さんは足腰が悪く、御両親の介護は難しい。よって奥様が介護をしていたのですが、介護をしていた奥様がコロナに感染したということでありました。
高齢者単独単身世帯、夫婦世帯の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害の多発によって、地域の見守りネットワークの中心的担い手である民生委員の重要性は増していると同時に、高齢化進展に伴い一人当たりの見守り世帯数は大幅に増加をしています。そこで、増加する高齢者の対象世帯数を考慮し、民生委員の定数の客観的な検証や見直しが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
今年の６月１４日に閣議決定をされました令和４年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和６０年以降、専業主婦が減少し、夫婦共働き世帯が増加をしているということです。令和３年におきましては、共働き世帯が約１，１７７万世帯ございまして、妻が専業主婦である世帯約４５８万世帯の２倍以上となっております。
例えば家庭内での家事、育児、こういった役割分担については、女性にばかり負担が偏らないように夫婦間のコミュニケーション、こういったものが非常に重要と考えておりまして、対話の重要性に気づく講座といったようなものを設けていきたいというふうに考えています。
育児は夫婦だけでなく、社会全体のチームワークが大切であると思います。 本年４月から改正施行された育児・介護休業法では、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や産後パパ育休、出生時育児休業の創設や育児休業の分割取得が盛り込まれておりまして、本定例会にも議案が出されておりますけれども、これらの改正等を受けての本市における現状と今後の取組について、総務部長にお伺いをいたします。
また、結婚世帯を経済的に支援することを目的とした結婚新生活支援事業補助金や、新婚夫婦に３万円の商品券を贈呈します新婚生活応援事業にも取り組んでおります。 さらに、北アルプス連携自立圏事業若者交流事業では、著名な恋愛カウンセラーを講師に、自分自身を知り、お互いに認め合うコミュニケーションスキルを学び、恋愛力の向上につなげるためのオンラインセミナーの開催を予定しております。
特に社会増を目指していく中においても若いファミリー層、これから若い夫婦が子どもたちをここで産み育てていく、小諸市としてはそちらのほうの人口をできる限り増やしていきたい、それによって自然増になるべくしていきたい、トータルとして人口増にしていきたいというふうに思います。 それから、さらに一つ申し上げると、先ほど申し上げた今年度1月から6月までの人口動態なんですが、社会増は137でプラスです。
この事業に加えまして、市独自の結婚支援の取組としまして、結婚を祝い、新婚夫婦を応援するとともに、定住促進と地域消費の活性化を目的として、商品券を贈呈する新婚生活応援事業、これを平成２６年度からこれまでに９年間実施をしております。
件数は前年、令和２年度も同じ件数ではございましたけれども、所得が上がらない状況下にあって、若い世代の御夫婦に対する御支援という意味では、当町への転入に係る引っ越し費用やリフォーム費用の一助になったというふうに認識をしてございます。
この改正により、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得が可能となります。 第３条の改正では、法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情について整備するものです。
第２条第４号イの改正につきましては、本改正における第２条の３第３号及び第２条の４の改正において、非常勤職員が当該子の１歳以降に育児休業を取得する場合、期間の途中で夫婦が交代して取得できるように改正されることから、必要な用語の整理を行っております。 ３ページを御覧ください。
続いて、第２条の３第３号のアですが、夫婦同時あるいは夫婦交替で育児休業を取得する場合の規定です。これまでは、１歳到達から１歳６か月の期間の途中での育児休業の取得が認められていなかったのですが、期間中に夫婦で交替して育児休業を取得できるよう取得要件を柔軟化するものです。
最後、4点目は、非常勤職員の子について、1歳以降の育児休業の取得の柔軟化で、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合に柔軟な取得を可能とするものでございます。 ページ60－3をお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は、令和4年10月1日から施行するものでございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
事業開始当初の助成件数は33件でありましたので、申請もこの10年間で約2倍に増加しており、こうした助成事業への取組は、不妊に悩む中で子どもを産みたいと考える夫婦が増加している一助になっていると考えております。